利用規約

第1条　総則

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、International Estate Law（以下「当事務所」といいます）が提供する国際相続法務サービス及び関連するウェブサイト、デジタルプラットフォーム、コンサルテーションサービス（以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容を十分にご理解いただき、これに同意していただく必要があります。本サービスの利用開始をもって、利用者は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

重要な注意事項： 国際相続法務は高度に専門的な分野であり、複数の国や地域の法制度が関わる複雑な業務です。本規約をよくお読みいただき、ご不明な点は必ず事前にお問い合わせください。

第2条　サービス内容

国際相続手続き代行サービス

複数国にまたがる相続手続きの包括的な代行業務を提供いたします。各国の法制度に精通した専門家が、最適な手続きを選択し実行します。

相続人確定と法定相続分の算定
各国における相続手続きの代行
相続税申告と納税手続きの支援
遺産分割協議書の作成と認証
不動産登記変更手続き
金融資産の相続手続き

海外資産管理相談サービス

海外保有資産の効率的な管理と将来の相続に向けた戦略的アドバイスを提供いたします。

海外不動産の管理・運用相談
国際分散投資ポートフォリオの最適化
海外法人設立と活用戦略
資産保全スキームの構築
為替リスク管理
国際的な事業承継計画

多国間税務調整サービス

国際的な税務負担の最適化と二重課税の回避を目的とした総合的な税務プランニングを実施します。

国際税務コンプライアンスの確保
二重課税協定の効果的活用
移転価格税制への対応
タックスヘイブン対策税制の分析
外国税額控除の最大化
税務調査対応と事前照会

第3条　利用者の責任と義務

情報提供義務

利用者は、適切なサービス提供のため、真実かつ正確な情報を当事務所に提供する義務を負います。虚偽の情報提供は、法的リスクや不適切なアドバイスの原因となる可能性があります。

資産状況の正確な開示
家族関係・相続関係の詳細な説明
過去の税務申告状況の報告
法的紛争や係争事件の存在についての通知
状況変化時の速やかな連絡

機密保持義務

利用者は、当事務所から提供される他の顧客に関する情報、業務手法、戦略的アドバイス等について、厳格な機密保持義務を負います。

法令遵守義務

利用者は、居住国及び資産所在国の関連法令を遵守し、当事務所のアドバイスに基づく行動においても法的責任を負います。

協力義務

利用者は、必要な書類の準備、関係者との調整、手続きへの協力等、サービス提供に必要な行為について積極的に協力する義務があります。

費用負担義務

利用者は、合意された報酬及び実費について、指定された方法と期限で支払う義務を負います。支払遅延は業務進行に影響する可能性があります。

第4条　禁止行為

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。これらの行為が発覚した場合、当事務所は直ちにサービス提供を停止し、損害賠償を請求する場合があります。

情報に関する禁止行為

虚偽情報の提供
重要事実の隠蔽
機密情報の第三者への開示
不正な目的での情報利用
他の利用者の個人情報への不正アクセス
当事務所の業務手法の無断複製

システムに関する禁止行為

ウェブサイトへの不正アクセス
システムの脆弱性を悪用する行為
過度な負荷をかける行為
マルウェアの送信や拡散
他の利用者への妨害行為
自動化ツールによる大量アクセス

法的禁止行為

マネーロンダリング関連行為
税務逋脱・脱税行為
反社会的勢力との関係
外国為替法違反行為
その他の犯罪行為
法令に違反する一切の行為

業務妨害行為

不当なクレームや要求
業務時間外での過度な連絡
スタッフへの暴言や威嚇
事務所の信用毀損行為
競合他社への情報提供
知的財産権の侵害

第5条　報酬と支払条件

報酬体系

当事務所の報酬は、業務の複雑性、所要時間、専門性、成果に応じて決定されます。事前に詳細な見積書を提示し、利用者の同意を得てから業務を開始いたします。

基本報酬（円）

国際相続手続き代行：¥800,000〜¥5,000,000
海外資産管理相談：¥300,000〜¥2,000,000
多国間税務調整：¥500,000〜¥3,000,000
緊急対応・特急業務：通常料金の150%

成功報酬

節税効果や資産保全効果が特に大きい場合、事前合意に基づき成功報酬をいただく場合があります。成功報酬率は通常、節税額の10-30%程度です。

実費と追加費用

翻訳費、認証費、海外専門家への支払い、出張費等の実費は別途ご負担いただきます。大きな実費が見込まれる場合は事前にご相談いたします。

支払条件

着手金として報酬の50%、完了時に残額をお支払いいただきます。分割払いをご希望の場合は、事前にご相談ください。支払遅延時は年利14.6%の遅延損害金が発生します。

第6条　免責事項

当事務所は、professional（職業的）責任として最高水準のサービス提供に努めますが、以下の事項については免責とさせていただきます。利用者におかれましては、これらの制限をご理解の上、サービスをご利用ください。

法制度変更に伴う影響

国際的な法制度は頻繁に変更されるため、業務着手後の法改正により予期せぬ影響が生じる場合があります。

税制改正による追加税務負担
相続法改正による手続き変更
外国為替規制の変更
二重課税協定の改定
新たな報告義務の発生

第三者要因による影響

相続人間の対立、海外当局の判断、金融機関の方針変更等、当事務所の関与範囲外の要因による影響については責任を負いかねます。

相続人間の紛争拡大
海外当局の予期せぬ判断
金融機関の手続き変更
為替レートの大幅変動
政治的・経済的な外部要因

技術的制限

ウェブサイトやシステムの技術的な制約、通信障害、サイバーセキュリティ事案等による影響については、合理的な範囲で対応いたしますが、完全な回避は困難な場合があります。

損害の限定

当事務所の責任に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当事務所の賠償責任は、当該業務について利用者から受領した報酬額を上限とします。

第7条　契約の終了

通常の契約終了

委託業務の完了、契約期間の満了、双方の合意により契約が終了します。契約終了後も、機密保持義務等の重要な義務は継続します。

業務完了による自然終了
契約期間満了
双方合意による解約
利用者による任意解約（30日前通知）

即時解約事由

以下の場合、当事務所は即座に契約を解約することができます。この場合も既受領の報酬は返還いたしません。

禁止行為の実行
虚偽情報の提供が判明
報酬の重大な支払遅延
反社会的勢力との関係判明
その他重大な契約違反

契約終了時の処理

契約終了時は、業務の引継ぎ、書類の返還、残債務の精算等を適切に行います。

業務進捗の最終報告
預かり書類の返還
費用の最終精算
後任者への引継ぎ協力
継続的な機密保持

第8条　紛争解決

協議による解決

本規約に関する紛争が生じた場合、まず当事者間での誠実な協議により解決を図ります。国際的な案件の性質を考慮し、文化的背景の違いにも配慮した建設的な対話を重視します。

調停・仲裁

協議で解決しない場合、日本国内の調停・仲裁機関での解決を図ります。国際商事仲裁廷での仲裁も当事者合意により利用可能です。

管轄裁判所

最終的な司法判断が必要な場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。ただし、国際的な要素を含む場合は関連する外国法院との調整を行います。

準拠法

本規約及び当事務所との契約関係には、日本法が適用されます。ただし、国際私法の規定により他国法の適用が必要な事項については、関連する外国法も考慮します。

第9条　規約の変更

本規約は、法令の改正、サービス内容の変更、国際的な法的環境の変化等に応じて変更する場合があります。重要な変更については、利用者に対して適切な方法で事前に通知し、十分な移行期間を設けます。

変更手続き

重要な変更：60日前の書面による事前通知
軽微な変更：30日前のウェブサイト掲載
緊急性のある変更：速やかな通知と事後説明
利用者からの異議申立期間の設定

変更への対応： 規約変更に同意いただけない場合、変更の効力発生前に契約を終了することができます。変更後の継続利用は、新規約への同意とみなされます。

第10条　その他

可分性

本規約の一部が無効または執行不能となった場合でも、他の条項の有効性には影響しません。無効な条項は、その趣旨に最も近い有効な条項に読み替えられます。

完全合意

本規約は、個別の業務委託契約と併せて、当事者間の完全な合意を構成します。口頭での約束や慣行は、書面で確認されない限り効力を持ちません。

言語

本規約は日本語を正文とします。他言語への翻訳版との間に矛盾が生じた場合、日本語版が優先されます。

存続条項

機密保持、知的財産権、損害賠償、紛争解決に関する条項は、契約終了後も効力を継続します。

第1条 総則

第2条 サービス内容