プライバシーポリシー
最終更新日：2025年6月3日
1. 基本方針
International Estate Law（以下「当事務所」）は、国際相続法務サービスを通じてお客様の大切な財産と情報をお預かりする責任を深く認識しています。お客様の個人情報とプライバシーの保護は、当事務所の最重要課題の一つであり、すべての業務活動において最高水準のセキュリティと機密保持を実現することをお約束いたします。
当プライバシーポリシーは、お客様が当ウェブサイトを利用される際、また当事務所のサービスをご利用いただく際に、どのような個人情報を収集し、どのように使用・保護するかについて詳細に説明するものです。国際的な法務サービスの性質上、複数の国や地域にまたがる法的要件を満たすため、各国のプライバシー法規制に準拠した包括的な保護体制を構築しています。
お客様には、ご自身の個人情報がどのように取り扱われているかを十分にご理解いただくとともに、個人情報に関するあらゆる権利を適切に行使していただける環境を提供することが当事務所の使命です。このポリシーをお読みいただき、ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
2. 収集する個人情報の種類
基本的な識別情報
サービス提供のために必要となる基本的な個人識別情報を収集いたします。これらの情報は、お客様との適切なコミュニケーションと法的手続きの実行に不可欠です。
- 氏名（漢字、ひらがな、ローマ字表記）
- 生年月日および年齢
- 性別
- 国籍および居住国
- 住所（現在の居住地および過去の住所履歴）
- 電話番号（携帯電話、固定電話）
- メールアドレス（メイン、サブアドレス）
- 職業および勤務先情報
法的身分証明情報
国際相続手続きにおける本人確認と法的要件の充足のため、各種身分証明書類の情報を収集します。これらの情報は厳格なセキュリティ管理の下で保管されます。
- パスポート情報（番号、発行国、有効期限）
- 運転免許証情報
- 在留カード・特別永住者証明書情報
- 戸籍謄本・住民票の記載事項
- 婚姻関係証明書
- その他の公的身分証明書類
資産・財務情報
相続計画の策定と最適な税務戦略の構築のため、お客様の資産状況に関する詳細な情報を収集いたします。これらの機密情報は最高レベルのセキュリティで保護されます。
- 不動産所有情報（国内外の物件詳細）
- 金融資産情報（銀行口座、投資口座、証券）
- 事業資産情報（会社持分、事業用資産）
- 年間所得・収入情報
- 負債・借入金情報
- 保険契約情報
- その他の有形・無形資産
家族関係・相続人情報
適切な相続計画の立案のため、ご家族や相続関係者に関する情報を収集いたします。家族の個人情報についても同様の保護措置を講じています。
- 配偶者情報（氏名、生年月日、国籍、居住地）
- 子息・子女情報（同上および婚姻状況）
- 親族・相続人候補者情報
- 家系図・血族関係
- 過去の相続実績
- 遺言書の有無と内容
技術的情報・ログ情報
ウェブサイトの利用状況分析とセキュリティ向上のため、技術的な情報を自動的に収集しています。これらの情報は主に統計的な目的で使用されます。
- IPアドレスと地理的位置情報
- ブラウザの種類とバージョン
- オペレーティングシステム情報
- アクセス日時と閲覧ページ
- リファラーURL（参照元サイト）
- セッション情報と操作ログ
3. 個人情報の利用目的
法務サービスの提供
国際相続手続き、海外資産管理、多国間税務調整など、お客様にご契約いただいたサービスの適切な履行のために個人情報を利用いたします。
- 相続手続きに必要な書類作成と申請代行
- 税務申告と節税戦略の立案・実行
- 資産管理と保護措置の実施
- 法的リスクの評価と対策の提案
コミュニケーションと報告
サービスの進捗状況の報告、重要な法的変更の通知、定期的なコンサルテーションの実施のために連絡先情報を利用いたします。
- 案件進捗の定期報告
- 緊急事項や重要な変更の迅速な通知
- 年次レビューと戦略見直しの案内
- 法制度変更に伴う影響説明
本人確認とセキュリティ
金融犯罪防止法（AML）、顧客確認義務（KYC）等の法的要件を満たすとともに、お客様の資産を不正アクセスから保護するために身分証明情報を利用いたします。
- マネーロンダリング防止のための本人確認
- 不正アクセスの検知と防止
- なりすまし被害の防止
- 取引の真正性確認
サービス改善と研究開発
お客様により良いサービスを提供するため、匿名化された情報を統計的分析に利用し、新しいサービスの開発や既存サービスの改善に活用いたします。
- サービス品質の評価と改善
- 顧客満足度の測定と分析
- 新サービスの需要調査
- 業界動向の分析と対応策の検討
法的義務の履行
各国の法令に基づく報告義務、税務当局への協力、司法機関からの照会対応など、法的要請に応じた情報提供のために個人情報を利用する場合があります。
- 税務当局への法定報告
- 司法当局からの照会対応
- 監督官庁への定期報告
- 国際的な情報交換制度への対応
4. 個人情報の共有と第三者提供
基本原則
当事務所は、お客様の明示的な同意なしに、個人情報を第三者に販売、貸与、または不当に開示することは一切ありません。ただし、以下に定める特定の状況においては、法的義務の履行やサービス提供のために必要最小限の情報共有を行う場合があります。
業務委託先との情報共有
専門性の高いサービス提供のため、信頼できる業務委託先と必要な情報を共有する場合があります。すべての委託先とは厳格な機密保持契約を締結しています。
- 海外現地の法律事務所・税理士事務所
- 翻訳・通訳サービス提供者
- 公証人・認証機関
- ITシステム運用・保守業者
- 文書保管・データバックアップサービス
関係機関への法定報告
各国の法令に基づき、関係当局への報告が義務付けられている場合には、必要な範囲で個人情報を提供いたします。
- 税務当局への所得・資産報告
- 金融庁等監督官庁への届出
- 外国為替管理当局への報告
- マネーロンダリング防止機関への通報
司法機関等からの要請
裁判所命令、検察庁からの照会、その他司法機関からの適法な要請がある場合には、法的義務として情報提供を行います。
- 裁判所からの証拠提出命令
- 検察庁・警察からの捜査協力要請
- 税務調査における情報提供
- 国際的な司法共助要請
緊急時の情報共有
お客様や第三者の生命、身体、財産に対する重大な危険を防止するため、緊急性が認められる場合には必要な情報共有を行う場合があります。
- 医療緊急事態における家族・医療機関への連絡
- 自然災害等における安否確認
- 詐欺・脅迫等の犯罪被害防止
- 重大な法的リスクの回避
5. 個人情報の保管と保護
セキュリティ対策の概要
当事務所では、お客様の個人情報を不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩から保護するため、業界最高水準の技術的・物理的・組織的セキュリティ対策を実施しています。国際的なセキュリティ基準に準拠し、定期的な監査と改善を継続しています。
技術的セキュリティ
- SSL/TLS暗号化通信の実装
- AES-256暗号化によるデータ保存
- 多要素認証システムの導入
- ファイアウォールと侵入検知システム
- 定期的な脆弱性検査と対策
- ログ監視と異常検知システム
- 定期的なバックアップとリストア訓練
物理的セキュリティ
- 生体認証による入退室管理
- 24時間365日の監視体制
- 耐火・防水性能を持つ書庫
- 監視カメラとセキュリティシステム
- 機密文書の適切な廃棄処理
- 災害対策と事業継続計画
- 定期的なセキュリティ監査
組織的セキュリティ
- 個人情報管理責任者の設置
- 全従業員への定期的なセキュリティ研修
- アクセス権限の厳格な管理
- 機密保持契約の全関係者との締結
- インシデント対応計画の策定
- 第三者による定期的な監査
- 国際認証の取得と維持
データ保管・管理
- データセンターの地理的分散
- クラウドサービスのセキュリティ基準遵守
- データの分類と重要度別管理
- 保存期間の明確な設定と管理
- 不要データの安全な消去
- データポータビリティの確保
- 国際データ転送規制への対応
6. 国際データ転送
国際相続業務の性質上、お客様の個人情報を適切にサービス提供するため、日本国外に情報を転送する必要があります。すべての国際データ転送は、各国のプライバシー法規制に完全に準拠して実施しています。
適切性認定国への転送
個人情報保護委員会により適切性が認定されている国・地域への情報転送については、国内と同等の保護水準が確保されています。
- 欧州経済領域（EEA）諸国
- イギリス
- その他適切性認定を受けた国・地域
標準契約条項による転送
適切性認定を受けていない国への転送については、欧州委員会が採択した標準契約条項（SCC）または同等の保護措置を講じています。
- 標準契約条項の締結
- 拘束的企業準則（BCR）の実装
- 認定されたデータ保護認証の取得
- 補足的措置の実施
転送前の影響評価
すべての国際データ転送において、転送先国の法制度、データ保護水準、リスク要因を詳細に評価し、適切な保護措置を講じています。
- 転送先国の法制度分析
- データ保護水準の評価
- 政府アクセスリスクの検討
- 追加的保護措置の検討・実装
7. お客様の権利
当事務所では、お客様が個人情報に関して有する権利を最大限尊重し、これらの権利を容易に行使できる体制を整備しています。以下の権利について、いつでも行使していただくことができます。
アクセス権（開示請求権）
当事務所が保有するお客様の個人情報について、その存在、利用目的、第三者提供の状況等を知る権利があります。
- 保有個人情報の開示
- 利用目的の通知
- 第三者提供記録の開示
訂正・削除権
個人情報に誤りがある場合の訂正、不要になった情報の削除を求める権利があります。
- 記載内容の訂正・追加・削除
- 不正確な情報の修正
- 期限切れ情報の消去
利用停止権
個人情報の利用停止、消去、第三者への提供停止を求める権利があります。
- 利用目的外使用の停止
- 第三者提供の停止
- ダイレクトマーケティングの停止
データポータビリティ権
構造化された一般的な形式で個人情報の提供を受け、他のサービスへの移行を容易にする権利があります。
- 機械読み取り可能な形式での提供
- 他事業者への直接転送
- 標準的なデータ形式での出力
異議申立権
個人情報の処理について異議を申し立て、特定の状況における処理の停止を求める権利があります。
- 処理に対する異議申立
- 自動化された意思決定への異議
- プロファイリングの停止要求
同意の撤回権
同意に基づく個人情報処理について、いつでも同意を撤回する権利があります。
- マーケティング同意の撤回
- Cookie使用同意の撤回
- 任意提供情報の同意撤回
8. 保存期間
個人情報の保存期間は、収集目的の達成、法的義務の履行、お客様との契約関係の性質に応じて適切に設定しています。不要になった個人情報は速やかに安全な方法で消去いたします。
| 情報の種類 | 保存期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 契約関係書類 | 契約終了後10年間 | 商法、税法の保存義務 |
| 相続手続き関連情報 | 手続完了後15年間 | 相続税法、国際税務規則 |
| 本人確認書類 | 取引終了後7年間 | 犯罪収益移転防止法 |
| 相談記録 | 最終相談から5年間 | 弁護士法、業務管理規則 |
| マーケティング情報 | 同意撤回または3年間 | 個人情報保護法 |
| ウェブサイト利用ログ | 収集から2年間 | 業務運営上の必要性 |
注意： 法的紛争の可能性がある場合、監督官庁からの指導がある場合、その他特別な事情がある場合には、上記期間を超えて保存することがあります。この場合も、必要最小限の期間に留め、定期的に保存の必要性を見直します。
9. プライバシーポリシーの変更
当プライバシーポリシーは、法令の改正、サービス内容の変更、技術的環境の変化、国際的なプライバシー基準の発展等に応じて適宜見直しを行います。重要な変更については、お客様に対して適切な方法で事前にお知らせいたします。
変更の通知方法
- 重要な変更：メール通知 + ウェブサイト掲載 + 書面送付（必要に応じて）
- 軽微な変更：ウェブサイト掲載 + 次回連絡時の口頭説明
- 緊急性のある変更：即座にメール通知 + 電話連絡
- 定期的な見直し：年次報告書への記載
変更への対応期間
お客様には、ポリシー変更について十分な検討時間を確保していただくため、重要な変更については少なくとも30日前に通知いたします。
- 重要な変更：30日前通知
- 権利に関わる変更：60日前通知
- 法令対応：可能な限り事前通知
- 緊急対応：事後速やかに説明
このプライバシーポリシーに関してご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お客様のプライバシーと個人情報の保護は、当事務所の最重要課題です。